賃金支払い５つの原則

労働基準法では賃金の支払いについて５つの原則を定めています。

・通貨払いの原則
賃金は通貨(現金)で支払わなければなりません。
外貨や小切手、商品などの現物支給は禁止されています。
口座振込みによって賃金を支払う場合には、一定の要件が必要になります。

※労働者の同意を得ること
※労働者の指定する本人名義の口座(使用者は指定できません)に振り込むこと
※賃金の全額が所定の支払日の午前10時頃までには引き出せること
等があります。

・直接払いの原則
賃金は、労働者本人に支払わなければなりません。
労働者が未成年者の場合も、親や後見人に支払ったり、代理人に支払うことはできません。

・全額払いの原則
賃金から、所得税や社会保険料など、法令で定められているもの以外を控除する場合には、労使の合意が必要です。
ただし、その場合でも購買代金、社宅、寮その他の福利厚生施設の費用、社内預金、組合費等、事理明白なものに限ります。
たとえ労使の合意があっても、損害金等を賃金から控除することはできません。

・毎月１回以上払いの原則
賞与などの臨時的に支払われるものを除き、賃金は毎月１回以上支払わなければなりません。

・一定期日払いの原則
賃金は一定の期日に支払日を決めて支払わなければなりません。

以上が賃金支払いの５原則ですが、特に振込み手数料が理由の会社指定の口座開設や、労働者に生じた損害負担金を控除するケースが多くみられますが、これらは労働基準法違反に当たります。

失業手当について

雇用保険の被保険者が、解雇・倒産・自己都合等により離職し、働く意思と能力がありながら就職できない場合に基本手当（いわゆる失業手当）が支給されます。

一般の離職者の場合、離職の日以前の２年間に、11日以上働いた月が12か月以上あることが受給の要件です。

ただし、特定受給資格者（倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく 離職を余儀なくされた者）や特定理由離職者（労働契約において、「契約を更新する場合がある」とされている場合等で、労働者が契約の更新を希望したにもかかわらず、更新について労使が合意できなかったため離職した有期契約労働者等）の場合は、離職の日以前の１年間に11日以上働いた月が6か月以上あれば、受給資格を得ることができます。

雇用保険で受給できる一日あたりの金額を基本手当日額といい ます。

給付日数については、次の表の通りです。

１日当たりの給付金額は、離職前の賃金日額の50～80％（60～64歳については45～80％）で年齢区分毎に上限があります。

なお、離職日の翌日から１年以内に、基本手当や就業促進手当などをまったく受給しないで再就職し、再び雇用保険の被保険者となった場合には、前の会社での被保険者として雇用された期間を通算することができます。

失業給付がもらえない期間

最初にハローワークに離職票の提出と求職の申込みを行った日（受給資格決定日）から失業状態の日が通算して7日間は失業給付は支給されません（これを待期といいます）。

正当な理由がなく自己の都合で退職した人や自己の責任による重大な理由で解雇された人は、７日間の待期後、さらに原則として３か月間は失業給付は支給されません（これを給付制限といいます）。

給付が始まる時期は給付制限期間の終了後となります。

就職促進給付

労働者が離職後、公共職業安定所に失業と認定され、基本手当の受給者が早期に安定した職業に就いた場合、一定の要件を満たせば、再就職手当が支給されます。

給付額は、支給残日数に基本手当日額をかけた金額の60～70％相当額です。

また、再就職手当の支給を受けた労働者について、離職前より賃金が低下していた場合には、６か月以上職場に定着することを条件に、基本手当の支給残日数の40%を上限に、就業促進定着手当として、低下した賃金の６か月分が追加給付されます。

最新の情報は厚生労働省HP「離職されたみなさまへ」にあります。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000588809.pdf

また離職する際には、以下のものを受け取ったか確認しておきましょう。

・     雇用保険被保険者証

・     雇用保険被保険者　離職票1

・     雇用保険被保険者　離職票2

・     離職時年度の給与所得の源泉徴収票

新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウィルス感染症の発生にともない、内閣総理大臣及び経済産業大臣並びに警察庁生活安全局生活安全企画課長から、（一社）全国警備業協会会長に対し、文書により協力依頼がなされました。

以下、一般社団法人宮城県警備業協会HP「新型コロナウィルス感染症の発生を踏まえた協力依頼について」2020.2.28付からの抜粋になります。

新型コロナウィルス感染症の発生にともない、内閣総理大臣及び経済産業大臣並びに警察庁生活安全局生活安全企画課長から、（一社）全国警備業協会会長に対し、文書により協力依頼がなされました。
下記の協力依頼文書を確認していただき適切な対応をお願いします。

警備業法施行規則改正

令和元年８月30日、警備業法施行規則の一部が改正されました。

・警備員教育における教育時間及び教育頻度の見直し

・警備員教育における実施可能な講義の方法の拡大

・雑踏警備及び空港保安警備業務における配置基準の見直し

・登録講習機関による講習会の実施基準の見直し

について内容が変更されました。

「警備員教育における教育時間及び教育頻度の見直し」では、新任教育や現任教育の教育時間が軽減されました。

また、現任教育の頻度も軽減されています。(画像参照)

「警備員教育における実施可能な講義の方法の拡大」では、電気通信回線を使用して行う講義(Eラーニング等)の方法が認められました。

「雑踏警備及び空港保安警備業務における配置基準の見直し

」では、情報通信技術の進展を踏まえ、情報通信技術の利用の状況を勘案するとされ、検定合格警備員の配置の負担が軽減されました。

「登録講習機関による講習会の実施基準の見直し」では、登録講習機関が行う講習会については、講師１人当たりの受講者が制限（学科講習：40人以下、実技講習：10人以下）されているところ、パソコン等視聴覚教材の活用等で効率的な講習会の実施により受講者数の増加に対応できると判断され、当該制限は撤廃されました。

警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行について（通達）

年次有給休暇の義務化

労働基準法が改正され、2019年4月1日から「使用者は、法定の年次有給休暇が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、年次有給休暇を確実に取得させることが必要」となりました。(法定の年次有給休暇について)

同僚への気兼ねや年次有給休暇を請求することへのためらい等の理由により、年次有給休暇の取得が低調な現状があり、政府の数値目標では、2020年までに年次有給休暇の取得率を70％にすることとされています。

対象となる労働者1人につき1罪となる罰則が科されることもあるので、これまでのように労働者任せではなく使用者の計画的な管理が必要となります。

年次有給休暇をしっかり取得できないと労働者のストレスは増加し、職場の雰囲気の悪化につながり、残業などのコストも増加します。

計画的な年次有給休暇の取得は仕事の生産性の向上や、企業のイメージ向上にもなり、優秀な人材確保につながります。

年次有給休暇の取得推進は、労働者にも会社にもメリットがあることなのです。

とはいえ始まったばかりの制度でもあるので、罰則のがれの抜け道があるのも確かです。

少しでも疑問があれば労働基準監督署や弁護士、無料相談を受け付けている「法テラス」などに相談してみるのも良いかと思います。

年5日の年次有給休暇の確実な取得「わかりやすい解説」

(厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署)

外国人でも警備員になれるのか？

警備業法で定められている警備員の制限を確認してみましょう。

・     十八歳未満の者

・     成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

・     禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者

・     最近五年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者

・     集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

・     暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しないもの

・     アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者

・     心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの

以上に該当するものは、警備員となってはならないし、警備業者は警備業務に従事させてはならないとなっています。

結論から言いますと、なれます。

国籍条項がないためです。

ただし、ハードルはかなり高めです。

欠格事由を確認するため、可能な範囲内で必要な調査をする必要がありますが、国籍が日本になければ身分証明書を取得する事もできず、他の何らかの方法で証明せざるを得ません。

日本国籍を持っているものに比べ、時間や労力がかかります。

人手不足であっても外国人を敬遠する警備業者が多いのはそのためです。

因みに外国人の技能実習生は警備業が対象職種に含まれていないため就業不可となります。

現時点(2019/2)では外国人の就労には制限が多いですが、警備業が深刻な人手不足であることは変わらず、今後法整備を含め検討されていくと思われます。

熱中症対策として

「熱中症」とは、暑さによって生じる障害の総称で、「熱失神」「熱疲労」「熱けいれん」「熱射病」などの病型があります。

熱中症事故は、急に暑くなったときに多く発生し、気温が高い時ほど、また同じ気温でも湿度が高い時ほど、熱中症の危険度は高くなります。

7日間以上かけて、暑さへの暴露時間を次第に長くしていく暑熱順化期間(暑さに慣れるための期間)が必要なのです。

体調が悪いと体温調節能力も低下し、熱中症につながります。

「疲労」「睡眠不足」「発熱」「かぜ」「下痢」など、体調の悪いときには無理をしないことです。

「体力の低い人」「肥満の人」「暑さに慣れていない人」「熱中症を起こしたことがある人」などは特に暑さに弱いので注意が必要です。

暑いときには、こまめに水分を補給します。

通常、人の1日の水分出納は約2.5L(尿：約1,500ml、呼気や皮膚から失われる水分：約900ml、便：約100ml)です。

胃に水を入れて20～30分くらいで、水は小腸に流れ込んで小腸から吸収されます。

20～30分ごとには、状況に応じた水分量を補給するとよいでしょう。

水分補給として一度に大量の水を摂取すると、かえって体内の電解質バランスを崩して体調不良を引き起こすので注意して下さい。

水分補給量の目安として、体重減少が2％を越えないように補給します(体重60kgの人の場合は58.8kgを下回らないようにする)。

汗からは水分と同時に塩分も失われます。

0.1～0.2%程度の塩分を補給するとよいでしょう。

0.1～0.2％の塩分とは、市販の飲料の成分表示では、「ナトリウムが40～80mg(100ml中)」と表示されています。

加えて、1時間以上の運動をする場合には4～8％程度の糖分を含んだものが疲労の予防に役立ちます。

自分で調製するには1リットルの水に、ティースプーン半分の食塩(2g)と角砂糖を好みに応じて数個溶かして作ることもできます。

スポーツドリンクにはバランスよく電解質(イオン)が含まれています。

主な電解質には、ナトリウムやクロール、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどがあります。

スポーツドリンクは、体内から失われた電解質を手軽に補給することができます。

熱中症が疑われるような症状が見られた場合、まず、重症な病型である「熱射病」かどうかを判断する必要があります。

熱射病の特徴は高体温と意識障害であり「応答が鈍い」「言動がおかしい」など少しでも意識障害がみられる場合には熱射病を疑い、救急車を要請し、涼しい所に運び、速やかに身体冷却を行います。

現場で可能な方法を組み合わせて冷却を開始し、救急隊の到着を待ちます。

応急処置としては氷やアイスパックなどを「首」「腋の下」「脚の付け根」など太い血管に当てて冷やすのがよいでしょう。

意識が正常な場合には涼しい場所に移し、衣服をゆるめて寝かせ、スポーツドリンクなどで水分と塩分の補給を行います。

また、うちわなどで扇ぐのもよいでしょう。

吐き気などで水分が補給できない場合には、医療機関へ搬送し、点滴などの治療が必要です。

大量に汗をかいたにもかかわらず、水だけしか補給していない状況で、「熱けいれん」が疑われる場合には、スポーツドリンクに塩を足したものや、生理食塩水(0.9％食塩水)など濃い目の食塩水で水分と塩分を補給します。

このような処置をしても症状が改善しない場合には、医療機関に搬送します。

熱中症の症状が改善しても、少なくとも翌日までは経過観察が必要です。

最近ではドラッグストアなどで「経口補水液」を手軽に入手することができます。

経口補水液は「飲む点滴」として、その効果が認知されています。

正常時に飲むものではありませんが、熱中症時の対応策として携行しておくと非常に心強いものです。

携行に便利なミニボトル、そしゃく・えん下が困難な場合のゼリータイプ、水に溶かすパウダータイプなどがあります。

熱中症対策に過信は禁物です。

正確な知識と的確かつ迅速な対応が必要なのです。

※糖尿病、高血圧、その他既往症のある方は必ず主治医の指示に従って下さい。